【実録】Googleビジネスプロフィールのオーナー確認が厳格化！看板なしでも「ライブビデオ通話」で突破した全記録
Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）のオーナー確認をしていて、
- 「審査中からいつまで経っても進まない」
- 「何度動画を送っても承認されない…」
と、店舗の登録ができずに頭を抱えている店舗オーナー様や運用担当者様も多いのではないでしょうか。
実は近年、Googleは悪質なスパムや架空店舗を排除し、マップ上の情報の正確性を保つために、オーナー確認の審査を非常に厳格化しています。
今回、私のクライアント様の店舗（飲食店）もこの厳格な審査の壁にぶつかりました。
厳密には、2回の動画提出でも承認されない状況でした。
結論から言うと、承認されるまでに約1ヶ月強という長い戦いとなりましたが、無事にオーナー権限を勝ち取ることができました。
（本当に長かった…）
その過程で得られた「看板がない店舗でも承認されるための決定的な突破口」について、実体験ベースで詳細に共有します。MEO対策（ローカルSEO）を始めようとして立ち往生している方や、これから新規オープンを控えている方は、集客の機会損失を防ぐためにもぜひ最後までお読みください。
0. なぜこんなにも厳しくなったのか？オーナー確認「超厳格化」の背景と時期
そもそも、なぜここまでオーナー確認のハードルが上がってしまったのでしょうか？
その背景を知ることで、Googleが現在「何を求めているのか」が見えてきます。
厳格化はいつから始まった？
以前は「ハガキの郵送」や「電話（自動音声）」による確認が主流で、比較的簡単に登録できていました。
しかし、2022年後半から2023年にかけて「動画撮影」がメインの審査方法へと大きくシフトしました。
さらに直近ではAIによる自動判定の精度も上がり、審査のハードルはかつてないほど高まっています。
なぜこんなに厳しくなったのか？（3つの理由）
- 悪質なスパムや架空店舗の排除：実態のない業者（架空の鍵屋や水道修理業者など）が、集客目的で架空の店舗をマップ上に大量登録するスパム行為が世界中で横行しました。Googleはこれらを一掃するために、厳格な実態確認に乗り出しました。
- バーチャルオフィスの悪用防止：かつての「ハガキ」による確認では、私書箱やバーチャルオフィスの住所でもオーナー確認を突破できてしまう抜け道がありました。そのため、「今、本当にその場所に店舗が存在しているか」をごまかせない動画審査が導入されたのです。
- Googleマップの「ユーザー体験」を守るため：ユーザーがGoogleマップを頼りに現地へ行ったのに「お店が存在しない」となれば、Googleマップへの信頼は失墜します。そのためGoogleは現在、「そこに恒久的な店舗が存在し、実際に営業できる状態であること」を何よりも重視するようになりました。
この厳しい背景があるからこそ、「看板がない」というだけで、実際に店舗が存在していてもAIや通常の審査では容赦なく弾かれてしまうのが今の現状なのです。
1. オーナー確認が終わらない・できない原因は？看板なし店舗における「動画審査」の高い壁
オーナー確認の手法として、ハガキや電話に代わって最近一般的なのが「動画の撮影」です。
私たちも最初はこの方法で進めましたが、結果は惨敗でした。何度もやり取りをして、動画の撮り直しを2回以上行いましたが、一向に承認が下りません。
原因を追求した結果、判定のネックになっていたのは「店舗の看板がないこと」でした。
「看板がない」という事実は、現在のAIや通常の動画審査において、一発で弾かれてしまうほど高いハードルになっているようです。
2. 審査中から進まない！Googleサポートへの問い合わせと長い戦い
どうしても通常の動画審査フローでは承認が下りなかったため、私たちは「Googleビジネスプロフィールサポート」の問い合わせ窓口へアクセスし、必要事項を記入して直接連絡を取るという手段に出ました。ここからが本当の長い戦いの始まりです。
💡 Googleビジネスプロフィールのサポート窓口（お問い合わせ）はこちら：Googleビジネスプロフィール ヘルプ
メールでのやり取りがスタートしたものの、一筋縄ではいきません。
何度もメールのラリーが続く上に、Google側の担当者が頻繁にコロコロと変わり、その度にイチから状況を説明しなければならないなど、非常にストレスの溜まるやり取りが続きました。
3. 解決の糸口：公的書類の提出と「ライブビデオ通話」への切り替え
担当者が変わる理不尽な状況にもめげず、何度も問い合わせと交渉を続けていく中で、ようやくGoogle側から「公的な書類による証明」を求められました。
私たちは即座に、以下の書類をすべて過不足なく提出しました。
- 営業許可証
- 公共料金の利用明細
- 登記簿謄本
しかし驚くべきことに、これらの完璧な公的書類を提出しても、それだけでは承認されなかったのです。
それでも諦めずに「これだけの書類を提出している実態のある店舗である」ということを根気強く主張し続けた結果……。
ついに、私たちのオーナー確認画面に、これまで存在しなかった「ライブビデオ通話」という選択肢が追加設定されたのです！
看板がなくて動画審査に落ち続ける場合は、上記サポートへ連絡して根気強く交渉し、「ライブビデオ通話による確認」を引き出すことが最大の突破口となります。
4. いきなり通話ではない！事前の「チャット審査」の壁
ライブビデオ通話の選択肢が出たからといって、いきなりGoogle Meetで担当者と繋がるわけではありません。
その前に、チャットでの非常に細かい事前確認と修正指示が入ります。
ここが次の関門です。
私たちが実際に指摘され、ビジネスプロフィールの情報の修正を求められたのは以下の点です。
① 住所の正確な記載
「住所の〇〇の部分を直してください」といった、表記揺れや詳細な記載に関する細かい修正指示がありました。
② ビジネスモデルと看板の関係性
ここが非常に重要です。私たちのビジネスについて、「実店舗とデリバリーのハイブリッドビジネスの場合は看板が必須になる」と指摘されました。そして、「看板をご用意できない場合には、（デリバリー等の）設定を削除してください」という明確な指示を受けました。看板がないなら、ビジネス形態の表記そのものをGoogleのポリシーに合わせる必要があったのです。
③ ビジネス名と看板の「完全一致」の原則
さらに衝撃的だったのがビジネスの名称です。 Google上のビジネス名は「看板の文言と『完全一致』している必要がある」と明言されました。
つまり、たとえ正式な店舗名を記載したくても、実際に掲示されている看板に書いてない言葉を含めると承認が下りないということです。
これらの厳しい条件をチャットでひとつひとつクリア（修正対応）して、ようやくGoogle Meetのリンクが発行され、生身の担当者と会話する権利を得ることができます。
5. 【重要】ライブビデオ通話に挑むための「3つの必須条件」
チャット審査を終え、いざライブビデオ通話！となる前に、絶対に押さえておくべき注意点があります。
これらを満たしていないと、せっかくの通話が無駄になってしまうため要注意です。
- ① 実際の店舗（または事務所）にいること：当然ですが、店舗の内外をリアルタイムで撮影して担当者に見せる必要があるため、通話を行うタイミングで必ず「現地」にいる必要があります。自宅など別の場所から繋いでも意味がありません。
- ② カメラ機能付きのスマホかPCを用意すること：担当者の指示に従って店舗の内外を動き回りながら撮影するため、持ち運びができ、かつカメラ機能のついたスマートフォン、またはノートPCが必須です。
- ③ Google窓口の対応時間内（だいたい10:00〜18:00）に実施すること：ライブビデオ通話のボタンはいつでも機能するわけではありません。Googleのサポート担当者が対応している時間帯（おおよそ10:00〜18:00頃）に手続きを進めないと、いくらボタンを押しても担当者に繋がらず無意味になってしまいます。時間に余裕を持って、対応時間内に実施しましょう。
6. いざ本番！ライブビデオ通話によるオーナー確認の流れと撮影項目
準備を整え、発行されたリンクからGoogle Meetに入ると、いよいよライブビデオ通話の開始です。
※対応言語は自分たちの国（日本語）に指定できました。日本人の担当者が丁寧に案内してくれたのは、これまでの苦労を考えると非常に大きな安心材料でした。
通話が始まると、基本的には自分で動画撮影をした時と同じ要領で、担当者の指示に従って必要な箇所をリアルタイムで撮影（パソコン・スマホを持ち歩きながらカメラで映す）していく手続きが発生します。
今回の飲食店の場合、撮影を求められた項目は以下の通りです。
- 店舗外観
- 店舗の向かい側の景色
- 店舗から出て左右の通りの状況（周辺環境の確認）
- 客席の様子（すべてのスペースを映す）
- レジの操作と、ドロアの開け締め（実際に営業できる状態かの確認）
- キッチンの全体像
これらを画面越しに、一つ一つ担当者に確認してもらいながら進めました。
7. ライブビデオ通話なら即日承認も可能！確かな安心感
すべての撮影が完了したのが17:10頃。
担当者にその場で確認したところ、「早ければ1時間以内に承認が下りると思う」と言われました。
そして実際に確認画面を見ると、17:48には無事に承認が降りていました！
約40分という驚異的なスピードです。
これまでの長くて苦しい1ヶ月強のやり取りが嘘のようでした。
念のため、通話の最後に「もし今回のライブビデオ通話でも落ちてしまった場合、どうすればいいか？」と質問しました。 担当者からの回答は「今回の撮影でほぼ問題なく承認が下りると思うので、ご安心いただきたい」という心強いものでした。
事前準備（チャットでの修正と機材・場所の確保）をしっかり行い、ライブビデオ通話で実態を証明できれば、高確率で承認が下りるという確かな安心感を得ることができました。
結論：放置は厳禁！長引くほど大きくなるMEOの機会損失
今回、サポート窓口での先の見えないやり取りも含め、一連のオーナー確認にかかった時間は約1ヶ月強です。
最近のGoogleの審査は、以前とは比べ物にならないほど厳格化しています。
特に「看板の有無」と「ビジネス名との完全一致」は強烈な審査基準になっています。
これから新規オープンを控えている店舗様は、看板の設置や事前の準備を早急に進めることを強くおすすめします。
そして最も恐ろしいのは、審査に通らないからといって「そのまま放置してしまうこと」です。
オーナー確認が進まないと、ユーザーがどんなキーワードで検索して店舗を見つけたかを知る「インサイトの分析」や、お客様から寄せられた「クチコミ（コメント）への返信」を行うことができません。
Googleマップという強力な集客ツールにおいて、申請の期間が延びれば延びるほど、その機会損失は雪だるま式に大きくなっていきます。
オーナー確認の代行やMEO対策でお困りの方は、プロにご相談ください！
とはいえ、今回お伝えしたようなGoogleのサポート窓口との度重なるやり取りや、専門的な修正指示への対応は、非常に根気のいる作業です。
「細かいやり取りが苦手」「日々の業務が忙しくて、ついつい面倒になって放置してしまっている」という方も多いのではないでしょうか。
「なかなか承認されない」「サポートの話が通じない」と諦めず、ぜひ今回の「ライブビデオ通話」という手法を参考に、ご自身で根気強くコミュニケーションを取ってみてください。
もし、「自分たちの店舗の承認が下りなくて本当に困っている」「オーナー確認の代行を含め、専門のMEO業者に対応を任せて、早く本来の業務に集中したい」という場合は、対応実績と経験が豊富な私たちにお任せください。
これまで培ってきたノウハウで、この複雑な承認問題を解決へと導き、その後の集客（MEO対策）までしっかりとサポートいたします。 少しでもお悩みの場合は、ぜひ以下の「お問い合わせ」ボタンよりお気軽にご相談ください！お待ちしております。
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